2010年は公立高校の無償化が全国で実施された。私学の無償化も数件の府県で年収により実施された。
京都も２００９年１２月の朝日新聞で、年収350万未満の世帯で実施されることが報道された。我が家の次女も2010年の1月に公立の志望校を受験したものの合格できず、次の公立の試験を受ける気持ちの切り替えができないまま、長女と同様の合格していた私学に入学する事になった。その親としての私学入学の判断の基準の一つになったのは、１２月の新聞報道の年収３５０万未満は無償化するという情報だった。
ところが、入学した４月末に、公立高校無償化分の約１１万を差し引いたぶんは前納との通知が来た。あわてて、学校に問い合わせると京都府の私学を指導する文教課から無償化の連絡は来ていないとの事。次に在住地の子育てネットに属しているので、府会議員の光さんに相談し京都府の私学学費無償化の現状を聞いたり、我が子の通う私学の現状を話したりした。
その中で、声こそ主体的にあげないけれど、同じように前納を催促され親戚をかけずり回って学費を準備した母子家庭の世帯、生活保護世帯のあることを知った。誰かが声をあげないと、経済的理由により我が子も含め、学校を辞めなくてはいけない子どもたちができる。(現に全国で２０１０年度９月の私教連調査によると0.04％の高校生の子どもたち１０１人が経済的理由により中退している)光永さと相談しながら、京都府や私学に働きかける運動が始まった。
光永さんと府議団は、街頭でアンケートをとる、私学４１校に制度があっても実施できない理由を調査に行くなどが行われた。また、私たちも、保護者としても、声をあげることを周りの子育て仲間に呼びかけアンケート調査に協力してもらう。子どもが通っている私学と京都府の文教課に何度も足を運び、すり合わせをするなど、地道な運動をした。仕事の合間に息つく暇もなく動いたので途中体調を悪くしたけれど、父親として母親として子どもに不安を持たす、悲しい思いをさせる事のないよう必至だった。私学にたくさんの資料を見せたり、文教課の様子を伝えた事から、我が家の場合は、私学のほうから督促が来るのは精神的負担が多いだろうからと、分納願いを形式的に出すようにと指導された。けれど、京都府の知事は府議会答弁の中でも、私学に理解してもらいながら指導を進めるとの発言ばかりで、秋になっても私学からは制度について連絡はないままに過ぎ、事は進まなかった。我が家は、一定安心できたものの私学に通っている他の子どもたちはどうしているのだろう？
年収２００万未満でも、対象者が多い学校、体力のない学校の場合は制度が受けられない事もわかってきた。私学には、公立の無償化分の約１１万の生徒数分、私学の無償化分を合わせて約６５万(府内平均授業料)も翌年の３月にしか予算がおりないためにタイムラグがおこることもわかった。(我が家の子どもたちが通う私学の生徒数は約１２００名、その公立の無償化分だけでも単純に約１億３２００万が通常の４月に納入されない事になる)
冬になり、光永さんが直接知事に質問する機会がありTV放映された。制度の進まない理由を突きつけると、そこでも、知事は「私学を指導する、どこの私学が実施していないか」などと逆に光永さんに公的な場で私学の名前を挙げさせようとするなど、私学の名誉にかかわるような事を話し居直った。光永さんのひるむことなく責任をただした姿にＴＶに私達は拍手をおくった。
今年１月末にようやく、学校より我が家に、授業料減免の対象通知書等と、精算された学費の明細が届いた。
2月になり光永さんより、保護者の運動もあり、府の予算案に●年収５００万世帯まで私学の無償化が拡大され、●制度があっても私学が実施できない、私学負担(1/6から1/8)をなくすことが盛り込まれたとの連絡を受けた。
この事で、子どもたちの京都府の対象者は１５００名から４５００名に増える予定。約３倍の子どもたちが、学費を心配したり、支払えずに辞めたりすることはなくなった。
大阪府では年収６１５万まで拡大された。しかし知事の露骨な競争教育により公立高校では、校長マネジメント推進事業・がんばった学校支援事業に約４億の予算等。愛さつOSAKA展開事業なんて予算も・。心のあり方まで行政が数値目標化している。教育の現場にも成果主義が持ち込まれている。京都府はどうか？
今後の課題は、●マイナス面も検証するとともに、得た無償化拡大にも、●依然としてタイムラグがあるという事●京都府以外の学校に通う子どもたちは対象でない事など、何点かはある。でも運動が形になった今、また引き続き共産党府議団とともにがんばろうと思える。
小人数学級、教育費の無償化は世界的な流れとなっています。
この運動の成果は、党府議団が一つになり、今まで私学の無償化をいち早く取り上げが親の失業のために学校を辞めなくてはならない、卒業式後に卒業証書を返却された子ども達など悲しい思いをしてきた子ども達を議会で追求してきた梅木さんの実績と、光永さんの小さな声にも親身になり聞き取り、大きな声につなげた成果です。
全国で年収500万世帯を無償化しているのは数件です。住民運動と党のコラボが大きな運動を作り出した事に自信を持ちながら今後もまだ解決されていない事項を光永さん梅木さんと実現してゆきたいと思います。左京の議席を必ず守り、京都から学費無償化を発信し、全校に広げ、子ども達の笑顔をなくしたくないです。
二人の私学に通う子どもを持つ母親
