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１９９９年６月議会 本会議質問 介護保険　乳幼児医療費無料化制度　学童保育施策

２０００年２月議会 閉会本会議 決議案・意見書案討論

２０００年６月議会 本会議質問 介護保険　分譲マンション対策　亀岡市違法砕石

２０００年１１月決算特別委員会 知事総括質疑 高齢者医療費制度　介護保険　保育園施策　私学助成

２００１年６月議会 本会議質問 乳幼児医療費助成制度拡充　小児救急医療体制整備　介護保険　半鐘山問題

２００１年１２月議会  閉会本会議 議案討論

２００２年６月議会 本会議質問 青年雇用対策　高校生就職難対策　介護保険制度

２００３年９月議会 閉会本会議　 決議案・意見書案討論

２００３年１２月議会 代表質問 医療保険制度　在宅酸素療法　介護保険制度　生活保護制度　不況・雇用対策福祉型公共事業　住宅改修助成制度　外形標準課税　貸し渋り貸しはがし対策　乳幼児医療費助成制度　学童保育　教育費負担　少人数学級　不法投棄規制条例　水を守る条例案　半鐘山問題　景観保全条例　市町村合併　住民基本台帳ネットワークシステム　イラク問題

２００４年２月議会 本会議質問 医師確保　スーパーローテート方式　医療従事者養成確保　地方独立行政法人法　府立大学　半鐘山問題

２００４年９月議会 本会議質問 難病の子どもの家族支援策、府立医大付属病院小児医療センター充実、地方独立行政法人、指定管理者制度

２００４年１２月議会 閉会本会議　議案討論

２００５年２月議会 代表質問 定率減税の縮小・廃止、消費税増税　医療・社会保障・介護保険の改悪　国民健康保険　障害者自立支援法案　混合診療導入　雇用・失業対策　市町村合併　洛東病院廃止と経営効率最優先の府政運営　三位一体改革　教育問題　危機管理　府警本部の捜査報償費等不正疑惑　地球温暖化防止対策　景観法の活用　日本国憲法と平和

２００５年９月議会 閉会本会議　意見書討論

２００５年１２月議会 本会議質問 地球温暖化防止条例と温暖化対策、学童保育と障害時学童の拡充、産業廃棄物フェロシルト問題について

２００６年２月議会 閉会本会議　意見書討論

２００６年１２月議会 本会議 認定こども園条例修正案賛成討論

２００７年５月臨時議会 議案討論

２００７年６月議会 本会議質問 後期高齢者医療制度、全国いっせい学力テスト、特別支援教育、ピアカウンセラー　議案討論

２００７年１２月議会 代表質問 後期高齢者医療制度、医師不足対策、看護師不足対策、療養病床削減・廃止問題、介護保険制度、中小企業支援・入札制度の改善、地場産業支援、農業・米価下落対策、大学の異常な高額費への対策、高校等の修学支援、京都市・乙訓通学圏再編

２００８年３月議会 知事総括質疑 後期高齢者医療制度、療養ベッドの削減・廃止、難病患者療養見舞金と小児慢性疾患患者療養見舞金削減

２００８年６月議会 請願討論 後期高齢者医療制度

２００８年９月議会 一般質問 公立病院改革ガイドライン、先天性胆道閉鎖症

２００９年２月議会 最終本会議　議案討論

２００９年６月議会 最終本会議　議案討論

２００９年９月議会 代表質問 地域循環型景気対策、雇用対策、中小企業固定費支援策、制度融資改善、住宅リフォーム助成制度創設、市町村合併の総括、社会保障費削減路線の転換と地域医療の再生、国保の都道府県単位の一元化、府立高校の教育について

２００９年１２月議会 一般質問 事業仕分け、介護保険の改善

２０１０年７月議会 最終本会議　意見書討論｛もんじゅの運転再開反対」

２０１０年１０月議会 一般質問 地域包括ケア、地域医療確保対策、ナラ枯れ対策

２０１０年１２月議会 閉会本会議 議員報酬削減条例提案

２０１１年５月臨時議会 議案討論 府税条例一部改正等

２０１１年１２月議会 代表質問 ＴＰＰ、内需主導の経済対策、公契約条例、住宅リフォーム助成制度、日本写真印刷解雇、雇用問題、原発再稼働、もんじゅ廃炉、被災者支援策、再生可能エネルギー、地域包括ケア、京都市・乙訓通学圏、関西広域連合

２０１２年３月議会 一般質問 地域主権改革、小児慢性特定疾患、介護保険制度

２０１２年３月議会 知事総括質疑 大飯原発再稼働、国保死亡事例、企業立地条例見直し

２０１２年５月臨時議会 議案討論 府税条例一部改正等

２０１２年９月議会 一般質問 関西広域連合と道州制、東日本大震災と福島原発事故による避難者への支援策

飛行機からフランクフルト国際空港近郊の住宅

財団法人自治体国際化協会パリ事務所（フランス）

　フランス全土で約３万６千あまりのコミューン（基礎的自治体）の人口は、その9割が２０００人未満であり、１９７１年から国による合併促進が進められましたが、反対によるすすまず、その後は合併がおこわなれるケースがまれとなっています。他方、基礎的自治体はそのままに、それぞれ連携した「広域行政組織」（事務組合、コミューン共同体、都市圏共同体、大都市共同体など）が、多様に展開され、それぞれの自治を尊重しつつ、円滑な運営が行われるよう、財政措置や権限をもちながら、改革がすすめられています。

　京都府が国と一体となり財政を理由に合併を強制する姿とは違い、住民自治、団体自治それぞれが長い歴史に裏付けられた強いものであることが印象的でした。

パンタン市役所（フランス）

　人口５万人の小さな都市で、１７００人の公務員（向日市人口５万２０００人で公務員543人）で学校や交通機関もすべて自治体が責任をもっています。そして４５％が公営住宅で、「将来もこの割合を維持したい」（フィリップ氏）と、自治体施策を胸をはって述べられていたのが印象的でした。

ストックホルム州警察（スウェーデン）

　「いかに警察が市民に近づくか」をテーマに警察改革が行われ、「平穏の確保」と「犯罪の抑止」を柱に、例えば、犯罪者が再犯を防止するため、市民と連携組織をつくり新たな職や居住場所など、さまざまな社会復帰策の実施や、市民と協力した犯罪抑止連携チームが設置されるなど、「犯罪の取り締まり」の警察でなく、犯罪がおきない社会づくりのために、警察は最善を尽くすという観点が貫かれていることにおどろいた。なお、２００４年のスウェーデンの殺人件数は４件らしい。極めて犯罪件数が少ないのが特徴です。

エッフェル塔ライトアップ

ストックホルム市役所（スウェーデン）

市会議員定数１０１議席のうち、５３名が女性議員であり、４年に一度改選される。市の実務を掌握するのが助役ですが、野党側助役という制度があり、１２名の助役のうち４名がその任にある。また助役を出していない野党からもオブザーバー助役制度がある。これらにより、民主主義がバランスを保っているとのこと。また、市政と財政は毎年丁寧に情報公開され、その結果４年毎の選挙で、市民的審判で政権が変わっているとのこと。自ら収めた税金が何に使われたか、市民が正当に監視するという民主主義と男女共同参画が一定実現されていることが伺えました。また、それを支える議会制民主主義のルールと議会の権能・権限の大きさに驚きを覚えました。

FESフランクフルトごみ処理会社（ドイツ）

　ドイツのゴミ行政は有名な「デュアルシステム」で、FESは、フランクフルト市が５１％出資しゴミ処理およびリサイクルを担っています。

　町のあちこちに緑色（紙類）、茶色（生ゴミ類）、黄色（包装材）、グレー（分別できないもの）などに色分けされたコンポストがあり、またそれ以外にガラス回収コンテナなど５００Mおきに配置され、家の敷地内まで入って回収・リサイクルされていました。ゴミ処理場は、６５万人を擁するフランクフルト市のゴミ処理がこれでできるのか？と思われるほどの小さい生ゴミ処理施設でしたが、分別が徹底されているため、十分だそうで、しかも処理したゴミは堆肥として農業者に販売され、また発酵ガスは電力にして売電しているとのことで、徹底した取り組みに驚きました。

カールスルーエ市役所（ドイツ）

　LRTで有名なカールスルーエは、町中にLRTが走っている。しかも、周辺１２０の自治体で路線ネットワークを構成し、市内への乗り入れを乗り換えなしでできるようLRTの高速化、相互乗り入れ、郊外駅の無料パークアンドライド化（６０００台）、電車優先信号整備で信号待ち時間を３分の１に解消、などが徹底して行われ、年間１億７千万人を輸送するまで発展しています。

　新路線の拡張については、「高くて乗らないより、安くして多く乗るほうがいい」「人が駅に来るのでなく、駅が人に近づくのをコンセプトにしている」との話は、今日における公共交通のあり方を示唆するものとして、感激しました。